龍谷大学、和歌山県印南町、京セラほか２社は16日、連携して「龍谷ソーラーパーク」を龍谷大学深草キャンパス（京都市）と印南町内に設置し、７月から発電を開始すると発表した。龍谷大学のＳＲＩ（社会的責任投資）により運営されるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）で、利益を地域の活性化などに還元する「地域貢献型メガソーラー」としては国内初という。
同大学では、ＪＳＴ（独立行政法人科学技術振興機構）の実施する「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」事業に採択された研究プロジェクトの成果を踏まえ、「地域貢献型メガソーラー」のモデルを考案。総事業費は７億円で、同大学は３億５千万円を投資し、20年で元本償還する。また、京セラが太陽光パネルを供給するほか、印南町は町有地を貸与する。
太陽光パネルは同大学キャンパス内の校舎屋上、印南町の町有地など３か所に合計約７５００枚が設置され、総発電出力は１８５０キロワット（１．８５メガワット）。売電で得られた利益を、京都府内や和歌山県内で行われる地域貢献活動や市民活動への支援資金として提供する仕組みだ。
龍谷ソーラーパークで試みられている事業モデルは、中小企業などの事業者がＳＲＩにより自然エネルギー分野への投資を行いやすくするのに加え、自然エネルギー事業を地域活性化に取り組むＮＰＯらの活動支援につなげるというねらいがある。
同メガソーラーの事業会社の１つである「プラスソーシャル」の代表を務める龍谷大学政策学部の深尾昌峰准教授は「信託事業体が資産を受託することで出資者の財産保全に努めており、中小事業者でも投資しやすい環境にした」と説明する。
また、売電による利益を地域活動に還流する仕組みについて同氏は「ＮＰＯなどの団体は活動資金不足が慢性的となっている。地域貢献活動が資金面で行政依存にならない事業モデルを作り、広めていきたい」と話している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
