河野行革相、「デジタル時代にアナログ的現状は改善すべき」

記事のポイント


  1. 政府は11月11日、12日、「秋の行政事業レビュー」を行った
  2. 無駄のない行政、事業の透明性を高める取り組みだ
  3. 河野行革相は、「雇用調整助成金」などの給付はデジタル化が重要と強調した

河野太郎行政改革担当相は、「助成金などの給付はデジタル化が重要。デジタル時代にアナログ的現状は改善すべき」と強調した。政府が開いた「秋の行政事業レビュー」における「持続化給付金」事業に参加した中での発言だ。電子申請しなかった案件に多額の経費がかかったとの評価者意見に応えた。(オルタナ総研フェロー=室井 孝之)

「秋の行政事業レビュー」時の河野行革担当相
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室井 孝之 (オルタナ総研フェロー)

42年勤務したアミノ酸・食品メーカーでは、CSR・人事・労務・総務・監査・物流・広報・法人運営などに従事。CSRでは、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標や東北復興応援を担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にはプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月から現職。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。オルタナ・オンラインへの提稿にも努めている。執筆記事一覧

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キーワード: #DX

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