記事のポイント
- 2024年4月から民間事業者にも「合理的配慮」が義務付けられる
- 合理的配慮とは、障がいがある人が直面する社会障壁を取り除くアプローチだ
- なぜ合理的配慮が必要なのか、職場の事例を通して考える
障害者の可能性を広げる手法としての「合理的配慮」は、障害のある人々が社会の中で遭遇する障壁を取り除くための重要なアプローチです。障害者差別解消法（2016年施行）に基づき、これまで行政機関に合理的配慮が義務付けられていましたが、2024年4月からは民間事業者にも適用されることになります。これは顧客だけでなく、障害のある人々が働く職場においても求められます。
例えば、車椅子ユーザーにとって、建物の入り口に段差があると大きな障壁となります。このような場合、スロープの設置やエレベーターの提供などが合理的配慮の一例となります。
しかし、この概念に対して「甘え」や「特別扱い」といった否定的な見方がされることもあります。では、なぜ合理的配慮が必要なのでしょうか。ここでは、職場を例にして、その必要性について考えてみましょう。（NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長＝伊藤芳浩）
