子ども支援の国際NGO セーブ・ザ・チルドレンは５月７日、「母の日レポート2013」を発刊するとともに、176 カ国の母親を取り巻く状況を総合的に考察し、ランク付けした「母親指標」を発表した。１位はフィンランド、最下位はコンゴ民主共和国、日本は昨年から１つ順位を下げて31位だった。
「母親指標」は、１．妊産婦死亡の生涯リスク、２．５歳未満児の死亡率、３．公教育の在籍年数、４．国民１人当たりの所得、５．女性議員の割合――を総合的に判断したものだ。
最下位のコンゴでは、1000人中167人が５歳未満で亡くなり、30 人に１人の女性が妊娠または出産で命を落とすなど、母子保健システムの整備が課題となっている。
さらに、生涯でわずか8.7 年しか教育を受けることができず、国民１人当たりの年間所得は約190 米ドル（約１万9000円）で、子どもにとっても母親にとっても厳しい環境であることが分かる。
一方、トップのフィンランドは、５歳未満児の死亡数が1000人中2.9 人、妊娠または出産で命を落とす女性の数は１万2200人に１人となっている。公教育の在籍年数は、16.9 年だ。
日本は、５つの査定項目のうち、女性議員の割合以外ではトップの北欧諸国とほとんど大差がない。だが、女性議員の比率が北欧は約４割であるのに対し、日本は約１割にとどまり、下位にランクインしているアフリカ諸国と同様の割合となっている。
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