ドイツの政界は、福島第一原発事故をきっかけに脱原発一色になった。９月の国政選挙を控えたいま、環境政策議論の中心は、「高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵立地選択法」の制定だ。連邦と州の政府は４月、「2031年までに立地を決定、24人の専門家委員会が2015年までに最終貯蔵施設の設置基準を提言」などに合意、法案を発表した。
連邦環境大臣は、この法案に市民の声を反映させる目的で、５月31日から３日間フォーラムを開催した。だが、主要な環境団体の多くが「国会審議直前のアリバイ作りで、重要な変更は望めない」などと参加を拒否。与党内でも不協和音が生じており、「選挙前の法律制定は無理」とみなす州の首相もいる。
政府の動きを受けて、独メディアでも「核のゴミ」関連報道が盛り上がっている。
４月にはドイツの公共放送や独仏合同国営放送が、ドーバー海峡に沈んでいる低レベル放射性廃棄物入りドラム缶を潜水艦から撮影した映像を流した。1950年代から1963年までにイギリスとベルギーが投棄した数は、約２万8500個にのぼる。
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