パルシステム生活協同組合連合会は26日、「農業に興味がある学生の実態調査２０１３」の結果を発表した。就農したいと考える学生が昨年の２５．９％から２７．５％に増える一方、日本の農業の将来について不安に感じることを複数回答でたずねる質問では、後継者不足と答えた学生が６４．５％に上ったのを始め、食糧自給率の低下（６０．８％）、農業従事者の高齢化（５１．３％）などが上位を占めた。
また、同じ質問でＴＰＰへの参加を不安と感じる学生は４８．２％に達したほか、ＴＰＰへの参加に伴う懸念について問う質問では食糧自給率の減少が８９．８％、食品の安全性が低下することが９１．０％などとなった。
さらに、就農したいと答えた学生に、ＴＰＰへの参加が就農意欲に影響を与えるかを問う質問では７割以上が「就農への意欲が弱まる」と答えた。同調査は、農業に興味がある１５才から２２才までの全国の学生１千人を対象に５月に実施された。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
