東京財団はこのほど「CSR研究プロジェクト」を立ち上げ、７月末、国内企業2000社（東証一部上場と非上場有力企業）を対象に包括的な調査を開始した。このような大掛かりな調査は日本初と見られる。
「CSR研究プロジェクト」は、企業セクターが持つ強みを戦略的に活かして社会課題を解決するというアプローチを拡大し、緊縮財政の中、政府部門だけの取り組みに硬直化することなく、広く民間部門を巻き込んだ公益活動を日本に醸成していくことを目指している。
ＣＳＲ研究プロジェクトは、同財団ＣＳＲ委員会の下で実施。同委員会は小宮山宏・三菱総合研究所理事長（前東京大学総長）が座長、岩井克人・東京大学名誉教授が座長代理を務める。
このほか秋山昌廣・東京財団理事長、有馬利男・国連グローバル・コンパクトボードメンバー、川口順子・参議院議員、笹川陽平・日本財団会長、髙巖・麗澤大学大学院経済研究科教授らが委員となっている。
アンケートでは、日本企業は何を「社会的課題」と見ているのか、そしてそれらを自社のCSR活動をどのように関連付けているのか、また、自社のCSR活動の成果目標をどのように設定し、どのように評価しているのか、他社やNGOなど市民社会との連携や協働は行われているのか、先駆的な取り組みや成功事例をどのように蓄積しているのか――などを聞いた。
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