静岡や小田原などで立ち上がった「ご当地電力」などを参考に、自分も地域のエネルギー事業に取り組みたいという人が増えている。しかし、一般の人にとって発電事業は身近ではなく、実際に始めようとすると敷居は高い。そんなリクエストに応えるように、地域のためになる自然エネルギー活用法を総合的に学ぶことのできるセミナーが、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の主催で開講された。（ノンフィクションライター：高橋真樹）
「ISEPエネルギーアカデミー・人材育成プログラム」と題して５月から実施されてきた連続セミナーは、８月３日に第一期生の最終発表を迎えた。この日発表したのは、北は北海道から南は九州を拠点にしている12人と、ビデオ参加の１人。月に二度、東京まで通い続けた熱心な受講生たちが、熱い思いと将来のビジョンを語った。
広島から参加した大西康史さん（34）は、3・11の震災を境に環境NGOを立ち上げ、その職員として活動している。事業の一環として、地元の生協や新聞社と連携し、まずは広島県世羅町にある町内自治センターに10キロワットの太陽光発電設備を設置する予定だ。その後は来年度以降をめどに、公共施設などの屋根に設置することができないか模索していく。大西さんは言う。
「世羅町は地球温暖化対策の取り組みを行ってきた環境政策に熱心な町です。一方で高齢化なども深刻で、新しい町づくりを考える必要がある。エネルギーを通して町の人たちが自分たちの町のことを考えるきっかけを作れればよいと思っています」
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