村によると、役場への第一報は「焼却炉で爆発があったのではないか」という住民からの問い合わせだった。役場からプラントメーカーである日立造船の担当者の携帯電話につながり、「事故があって対応中」との報告を受け、役場職員2人を現場に派遣。午後4時と6時に放射線量を計測し、変化がないことを確認したという。

一方、環境省は役場の問い合わせに対し直後は「一報が入ったばかり」と答え、午後3時半ごろに「コンベヤー付近で大きな異音がした。原因は究明中」などと説明。同省から地元の消防や周辺市町に連絡したというが、報道発表は午後7時過ぎ。テレビニュースで事故を知った住民がほとんどだったらしい。

同省廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策チームは「早急に原因を究明し、まず村や監視委員会に説明したい。再稼働は現時点で未定」としている。

施設は着工後に住民説明会が開かれ、地権者の一部は同意書に判を押したことがないとして環境省などを相手に告訴状を提出するなど、住民の強い不信を招いていた。

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