大阪のさまざまな社会課題を解決しようと、NPO（特定非営利活動法人）、企業、区長ら行政関係者が結集した団体「大阪を変える100人会議」が９月１日、創立一周年を迎え、大阪ガス本社ホールに約300人が集まりフォーラムを開いた。（オルタナ編集長 森 摂）
この団体は、大阪を拠点にするNPO、社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）など現在44人のメンバーで構成。大阪ガスなどの企業や行政、大学教授らが後押ししている。
大阪はかつての「大坂」が商都として名を馳せ、いまも全国第３の人口を持ちながら、長年の経済的な地盤沈下や所得格差の拡大に苦しんできた。
しかし大阪府や市の財政は逼迫（ひっぱく）しており、これまでのような行政主導型の解決が難しい。そこで、NPOや社会起業家、特に20－30代の若い世代を中心とした社会変革（ソーシャル・イノベーション）を目指している。
発起人の施治安さんは「大阪にも多くのNPOがあるが、NPO同士、NPOと行政の関係が十分でないところがあった。お互いに結びつきを強め、力を合わせることで、社会課題を解決していきたい」と話した。
フォーラムの冒頭で、NPO法人JAEの山中昌幸さんは「もともと大阪人が持っていた文化は「自分たちができることは、お上に頼るのではなく、自分たちでやることだ」「淀屋橋も商人の淀屋さんがつくった。『適塾』『懐徳堂』から大阪大学への流れも同じだ。そうした気概を取り戻し、大阪の社会課題を解決していきたい」と挨拶した。
1 2
