「企業のエシカル通信簿」、ファストリの高評価が際立つ

市民団体連合である「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（SSRC）は3月18日、第7回「エシカル通信簿」（2023年）を発表した。今回はアパレル業界が対象で、ファストリの高評価が際立った。TSIホールディングスやオンワード、ワールドは低評価だった。（オルタナ編集長・森　摂）

■調査対象は日本に本社を置くアパレル10社

「企業のエシカル通信簿」は2016年以来、毎年、異なる業界を選び、環境や人権、フェアトレードなど「企業のエシカル度」を調査し、発表してきた。

今回、調査対象となったのは、ファーストリテイリング、しまむら、アダストリア、良品計画、ワコールホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、オンワード、青山商事、ユナイテッドアローズの10社だった。アパレル業界が調査対象になったのは、「第1回エシカル通信簿」（2016年）以来、7年ぶり2回目だった。

「企業のエシカル通信簿」の調査項目は下記の通り（数字は小項目数）。

・サステナビリティ体制（19）
・消費者の保護・支援（18）
・人権・労働（32）
・社会・社会貢献（16）
・平和・非暴力（7）
・アニマルウェルフェア（17）
・環境（67）

■10社のうち3社との面談は実現しなかった

SSRCは上記の項目について、ウェブなどの公開情報をもとに調査を作成した。その調査票を対象企業に送った上で、面談を重ね、調査の精度を高めた。10社のうち3社との面談は実現しなかった。

調査の結果は下記の通り（左からサステナビリティ体制、消費者の保護・支援、人権・労働、社会・社会貢献、平和・非暴力、アニマルウェルフェア、環境。合計点はオルタナ編集部による計算）

ファーストリテイリング　9, 7, 8, 6, 4, 4, 7 （合計点45）
良品計画8, 6, 7, 5, 1, 5, 5 （合計点37）
ワコールホールディングス 9, 8, 8, 5, 2, 1, 4 （合計点37）
青山商事 6, 5, 7, 4, 2, 1, 3 （合計点28）
アダストリア7, 5, 6, 2,1, 1, 3 （合計点25）
ユナイテッドアローズ 7, 6, 5, 2, 1, 1, 3 （合計点25）
しまむら　5, 3, 5, 2, 2, 1, 2 （合計点20）
ワールド 5, 2, 4, 2, 2, 1, 2 （合計点18）
オンワードホールディングス　4, 3, 4, 2, 1, 1, 2 （合計点17）
TSIホールディングス　2, 2, 4, 2, 2, 1, 2 （合計点15）

■青山商事やしまむらが評価を伸ばす

今回、初めての評価対象になったのがTSI、ユナイテッドアローズ、アダストリア、良品計画、ワコールの5社だった。ファストリ、青山商事、しまむら、ワールド、オンワードの5社が2回目の評価となった。

ファストリは前回に続いて高い評価を維持した。青山商事は「人権・労働」分野で評価点が1から7に大きく伸びるなど、各分野で評価を伸ばした。しまむらも、前回調査と比べて、特に消費者の保護・支援分野で評価を高めた。

その他、SSRCによる特記事項は下記の通り。

■NGOからの抗議の有無を2社が開示

[サステナビリティ体制]

・「内部通報しやすい環境整備」として、良品計画は、労働組合を通報窓口に指定している

・「マテリアリティ」（重要課題の特定）において、10社のうち6社はステークホルダーの声を聴いている

・サステナビリティの従業員教育は、ファーストリテイリング、青山商事、ユナイテッドアローズが実施していた

・サプライチェーンの基準違反の事例について、ファーストリテイリングとワコールは、社外からの指摘などの情報収集をしている

・ステークホルダーエンゲージメントの結果については、ファーストリテイリング、良品計画、ワコールの3社は経営や製品・サービスに反映している

・NPO・NGOなどからの抗議について、ファーストリテイリングとワコールは、その有無を公表している

[消費者の保護・支援]

・なぜ消費者志向経営を行うのか、社内(従業員)及び社外に向けて発信したり社員に浸透させることが重要。ファーストリテイリング、アダストリア、良品計画、ワコール、青山商事、ユナイテッドアローズが研修による浸透に取り組んでいた

・サステナブルコットンへの切り替えなど課題解決型商品は、8社で提供していた

[人権・労働]

・女性活躍、子育て支援、障害者雇用に関しては、全企業が何らかの取組みを実施していた。

・子育てサポート企業「くるみん」認定は4社（ワコール、オンワード、青山商事、ユナイテッドアローズ）

・女性管理職比率も各社向上していた。

・障害者雇用率はほぼ全社が法定以上の2.4％を達成。障害者雇用策も実施している。

・LGBTQ＋への何らかの取組みは７社が実施（FR、アダストリア、良品計画、ワコール、TSI、青山商事、UA)

・うち4社は、「同性パートナーを異性配偶者と同等に扱う」などの配慮している

■「SBT認証は取得したが、ネット・ゼロ方針なし」

[社会・社会貢献]

・NGO/NPOとの対話の場は4社があり、6社が社会全体で課題解決の啓発を実施している。

・オンワードは衣料品循環システムの構築を目指す活動「オンワード・グリーン・キャンペーン」を実施、ユナイテッドアローズは国連貿易開発会議（UNCTAD）らとともに「Ethical Fashion Initiative」を立ち上げ困難な経済・社会状況下にある女性にトレーニングを行い、オリジナル企画商品の販売を行っている。

[平和・非暴力]

・平和・非暴力に関する方針や計画を持つ企業はなかった

・紛争地域に関わる調達方針は1社だけだった

・全体として平和・非暴力への意識が低い

[アニマルウェルフェア]

・2016年調査と比べ、 認証を利用する企業が増えた

• リサイクルダウンやヴィーガンレザーを利用する取り組みが目立った

• 取り組みの進む企業は、動物の福祉の問題をはらむ素材から離れる傾向が見られた

・全体としてアニマルフリーを目指すものの、「ポリシー化」する企業は少ない

[環境]

・環境コミュニケーションについては、CSR担当部署と合同の部署があるのは8社だが、専任役員がいる企業は2社にとどまった。報告書については、CSR報告書と環境報告書を合わせたものの作成が4社、データブックなどにとどまるのが3社であった。各環境の課題に対し、現状把握・目標・取組みがわかる内容が求められる。

・EMSによるPDCAサイクルを回しているのは3社にとどまった。サプライチェーンへの推奨も3社にとどまった。監査については内部監査が3社、外部監査が4社が実施していた。全社員を対象とした環境研修は、どの企業も行われていなかった

・社内で取り組みをしていても、方針が公表されていないため、評価（加点）できない企業があった。（例）SBT認証を取得しているが、「ネット・ゼロに関する方針を公表していない」

・特にネット・ゼロについて、消費者に向けた情報開示が乏しい一方で、投資家に向けたTCFDへは9社が賛同していた。環境への配慮ができていても、企業側が認識不足により、自社を正しく評価していない場合があった

◆

SSRCはSDGs（持続可能な開発目標）の成立直後である2016年1月に発足した。環境・人権・消費者・アニマルウェルフェアなどの分野を専門にする全国38の市民団体が参画し、「企業のエシカル通信簿」などの企業調査や情報発信、セミナーを開くなどしている。

特にSDGsのゴール12「「持続可能な消費と生産(つくる責任 つかう責任)」や、ゴール17「持続可能な生産消費/パートナーシップ」をベースとして持続可能な消費を「エシカル消費」と位置づけた。その実現のために1）意識改革と教育を通じて消費者を巻き込む　2）基準とラベルを示して、消費者に適切な情報を提供するよう努めている。

SSRCはエシカル消費について、具体的には「フェアトレード製品」「省エネ性能の優れた製品」「再エネ電力会社」「有機、MSC、FSC製品」「CSR活動に熱心な企業」「人権や労働者を大切にする企業」などを消費者が意識的に選ぶこととした。