太陽光発電の工事会社ネットワークを運営するソーラーパートナーズ（東京・港）は、太陽光発電設置の見積り、設置依頼の件数に応じて、アフリカ・ソマリアの国内避難民にソーラーランタンを寄付する「ソーラーひかり募金」プロジェクトを2014年3月末まで実施する。ソマリアの国内避難民居住地域で頻発する夜間の性的暴力被害を防止するのが目的だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
ソマリアは、1991年の内戦勃発後、20年以上にわたり無政府状態が続き、世界で最も治安の悪い国といわれている。
2012年6月にIOM（国際移住機関）が、性的暴力被害の報告が多かった２つの国内避難民居住地域で行った緊急調査によると、被害の多くは夜間に起こっていることが分かった。特に国内避難民居住地域では、灯りを買うお金がない避難民が多いため、夜間にトイレなどのために外に出た女性が襲われるケースが多いという。
こうした現状を受け、IOMは「ソーラーランタンを国内避難民女性に配布する活動」を展開している。
ソーラーパートナーズは2013年９月、この活動を支援するために「ソーラーひかり募金」プロジェクトを立ち上げた。
同社が運営する見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」を通じた太陽光発電の設置１件、あるいは見積り依頼10件につき、ソーラーランタン１台分の金額（約4000円）をIOMに寄付する。
ソーラーパートナーズ取締役広報担当の中村雄介氏は、「コアバリューの一つ『三方よし』を実現するうえでも、社会に貢献したいという思いがあった。IOMの担当者にソマリアの深刻な状況を聞き、少しでも役に立てることがあれば支援したかった」と話す。同社は今回、1000個のソーラーランタンの寄付を目標にしている。
