オルタナは10月７日、シンポジウム「Ｄ＆Ｉが企業を強くする」を開催した。Ｄはダイバーシティ（多様性）、Ｉはインクルージョン（包摂）。Ｄ＆Ｉとは、性差や国籍の違い、障がいの有無を超えて多様な人財を社会や組織で受け入れ、違いを尊重しつつ活用していく取り組みだ。オルタナ34号の誌面連動企画で、ダイバーシティの専門家や企業トップらを招き、会場の参加者とも意見を交わした。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）
第１部では、Ｄ＆Ｉ先進企業５社が登壇し、自社の取り組みを発表した。
コクヨグループの特例子会社コクヨＫハートとハートランドの黒田英彦社長は、障がい者が働く２社にアウトソーシングすることで、コクヨのコア業務の強化につながっていると紹介。「営業を一切しなくても依頼が来る」という。障がいの特徴に配慮した仕事を用意し、社員がいきいきと働く姿を紹介して「双方にメリットがある」と強調した。
社員130人の紙製品メーカー・ハグルマ封筒の杉浦正樹社長は、厳しい業界での生き残りをかけて、素材や色やデザインにこだわる方向に舵を切った結果、ダイバーシティを意識しなくても女性社員が増えたと語った。「辞めてほしくないので個々の事情に応じたところ、今では12通りの労働時間ができた」と、中小企業ならではの柔軟さを示した。
リクルートホールディングスの花形照美ソーシャルエンタープライズ推進室室長は、本社内に保育所も設置し、「社員４人に１人がワーキングマザーになった今、その活用が課題」と語る。アンケートで女性の昇進志望率の低さを把握し女性向けのリーダー育成研修を始めたこと、28歳の女性社員にターゲットを絞ってワーキングマザー予備軍の不安解消に取り組んでいることなどを紹介した。
セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤順朗取締役執行役員CSR統括部シニアオフィサーは、2012年に始めた「女性活躍店舗」で、今までにない工夫や顧客への心配りが生まれた例を紹介。「女性の視点が成長力につながる」と語った。育児休暇明けの女性スタッフらが語る約30分の自社制作ビデオも、グループ各社で意識変革に役立っているという。
日本マイクロソフト佐々木順子執行役エンタープライズサービスゼネラルマネージャーは、東日本大震災を機に同社製品「Office365」を自社でも本格的に取り入れたエピソードを紹介。ＩＣＴを活用したフレキシブルな働き方によって「残業時間に変化は無いが、１人当たりの売上高は約３年で17.4％上昇した。女性社員の離職率も低下した」と話した。
