3M日本法人敷地から高濃度のPFAS、相模原市が明らかに

神奈川県相模原市はこのほど、3M日本法人の相模原事業所の敷地内で、井戸水などから高濃度の有機フッ素化合物（PFAS：ピーファス）が検出されていたことを明らかにした。市は同社から2022年10月に報告を受けていたが、議会や市民には報告していなかった。PFASは近年、発がん性などが指摘され、欧州や米国を中心に規制が進む。（オルタナ編集委員・栗岡理子）

PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった特徴から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装や化粧品、消火剤や半導体など、多くの製品に幅広く使われている。自然界ではほとんど分解せず、生物の体内に蓄積することから、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。

しかし、環境汚染に加え、がん、肝臓や心臓への影響、子どもの発達や免疫系への影響など、さまざまな健康影響が懸念されている。PFASのうち、「PFOS（ピーフォス）」「PFOA（ピーフォア）」「PFHxS（ピーエフヘクスエス）」の3種類については、国連の有害化学物質を規制する条約（ストックホルム条約）で廃絶対象となっている。

■市は「井戸水に関することは原則非公開」と釈明

国の暫定目標値（１リットルあたり50ナノグラム）を超えたPFASは、全国各地で見つかっている。その一つ、相模原市では、2022年度の市の調査で市内の川や地下水から高濃度のPFASが検出された。

市民団体「相模川さがみ地域協議会」は2024年3月、PFASに関する詳しい情報を得るために、市に公文書開示請求を行った。市は同市中央区南橋本の事業者からPFAS検出報告を受けていた。だが、事業所名など重要な部分に墨が塗られていたため、詳しいことは分からなかった。

納得できなかった同会は、請求文言を変更し、再度開示請求をした。その結果、スリーエムジャパンイノベーション相模原事業所が、敷地内の複数の井戸や雨水池などのPFAS検出結果を市に報告していたことが分かった。

敷地内のPFASの最高値は、井戸の１つから見つかった水１リットル当たり約1900ナノグラム。内訳はPFOAが1700ナノグラムで、残りの200ナノグラムはPFOSやPFHxSなどだ。

同事業所は、3Mジャパンの製造・研究開発拠点の１つで、「当事業所での生産活動の中で、排出されるフッ素化合物は適切に処理されている。土壌汚染につながる排出はない」としている。

これについて、これまで市民にも議会にも報告しなかった理由を、市は「井戸の所有等に関する情報は、公にすることにより、正当な利益等を害するおそれがあるものとして、原則非公開とする」と説明している。同会は、事業所と直接意見交換するため、市に仲介を依頼した。

過去に工場から高濃度PFASが検出された例としては、三井･ケマーズ フロロプロダクツの清水工場がある。静岡市は2023年、市の調査で、工場周辺から高濃度のPFASが検出されたことを明らかにした。

■PFAS規制が進む欧米、米国では大型訴訟も

欧州ではECHA（欧州化学物質庁）が2023年に発表した規制案により、1万種類以上あるPFASの製造や使用、販売が制限される可能性がある。

一方、米国では2024年、環境保護局（EPA）が厳しい基準値を決めた。飲料水に含まれるPFOSとPFOAの濃度の基準値を1リットルあたり4ナノグラムと定め、PFHxSなどは10ナノグラムとしたのだ。

米国ではPFASに関する訴訟が相次いでいる。米3Mは2022年、2025年末までにPFAS製造から完全に撤退すると発表した。同社は飲料水を汚染したとして、多くの米自治体に訴えられ、13年間で最大125億ドル（約2兆円）の和解金を支払うことで暫定合意している。

米国での相次ぐ裁判のきっかけになったのは、米化学メーカーであるデュポン社の廃棄物埋め立て地の近くで牛が次々と病死したことだ。

農場主から相談を受けた弁護士は1999年、デュポン社を提訴した。その後、工場一帯の住民にも深刻な健康被害が広がっていることを突き止めた。企業がその事実を認め和解するまでの20年にわたる裁判は、映画「ダークウォーターズ 巨大企業が恐れた男」で広く知られている。

米バイデン政権のもと、EPAは2024年4月、PFOSとPFOAを包括的環境対策・補償・責任法など、通称スーパーファンド法の有害物質に指定することを最終決定した。これにより、汚染者に浄化費用などの負担を求めることができるため、米国では今後さらに訴訟リスクが高まる可能性がある。日本でも早急に規制を強化することが望まれる。