東日本大震災３年を前に、岩手県庁は17日夜、「市民と企業、そしてNPOとのパートナーシップ東京交流会」を東京・港区の日本財団で開いた。会場には約200人が集まり、今後の震災復興で何が本当に必要なのかを話し合った。
シンポジウムでは、日本財団公益・ボランティア支援グループの青柳光昌氏が「震災発生直後の半年間、NPOやボランティアの動きは本当に素晴らしかった。スピードも速かった。ただ、２年目ごろからは全体感をとらえられずに苦労している団体が多かった」と振り返った。
さらに「東京では、震災のことが忘れられつつある。３月１１日に思い出す程度。そのためにも今後、市民・企業・NPOらが協働して全体像を描いていかなければならない」と指摘した。
日本マイクロソフトの龍治玲奈・社会貢献部渉外・社会貢献課長は「NPOがいなければ私たちの復興支援活動は全くできなかった。震災直後のパソコン配布も、ここに送るべきと指南してくれたのもNPOであり、被災者就労の活動でもNPO抜きにはありえなかった」と強調した。
「今後、復興が長期的に持続していくためには、ビジネス（本業）との連携が不可欠。さらには行政にも入ってもらい、企業、NPOと長期的なパートナーシップが必要」と今後を展望した。
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