記事のポイント
- 日立や積水化学などは再生材の活用促進を支援するマーケットを事業化する
- マーケットはオンライン上で買い手と売り手をマッチングし、取引を行う
- 専門知識や多くの手間が必要で、マッチングが難しいことが課題だった
日立ハイテク、日立製作所、積水化学工業の3社は再生材の活用促進を支援するマーケットを事業化する。オンライン上で買い手と売り手をマッチングする仕組みで、取引も完結する。専門知識や多くの手間が必要で、マッチングが難しいことが課題だった。マーケットプレイスを事業化することで、そういった課題の払しょくを目指す。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
日立ハイテク、日立製作所、積水化学工業の3社はこのほど、リサイクルプラスチックなどの再生材の活用を促進する「再生材マーケットプレイスシステム」の実証実験を終えた。25年度に事業化を目指す。
再生材の活用や廃材の再資源化のニーズは高いが、一方で廃材由来の再生材は新品の素材のみを用いたものに比べて品質が安定しないなど、専門知識や多くの手間が必要だ。そのため、再生材の買い手と売り手のマッチングが難しかったという。
このシステムでは、再生材を購入したい買い手と廃材を循環させたい売り手のマッチングや、一連の取引プロセスをオンライン上で実現するサービスを提供する。
実証では、積水化学の廃材を再生材に加工後、再生材の品質や性能を日立ハイテクの分析装置などを用いて評価。その後、日立で再生材の性能データをシステム上にアップロードし、このデータをもとに買い手が自社製品の材料として採用できるかを検討した。
2025年度中のサービスの事業化を目指す。事業化後は、国内・海外の製品メーカーや素材メーカー向けに展開するため、事業へ参画する企業を募集する。
