菅新内閣は６月18日、経済産業省がとりまとめた「エネルギー基本計画」を閣議決定した。３年ぶりとなる今回の改定では、自主エネルギー比率の引き上げなどの国内対策により、ＣＯ２の排出量を２０３０年までに１９９０年比で30％削減できると試算している。
改定では、エネルギー自給率および化石燃料の自主開発比率の向上により自主エネルギー比率を現在の38%から70%に、また原子力発電を含む「ゼロ・エミッション電源」の比率を同34%から70%にそれぞれ引き上げるほか、家庭部門のＣＯ２排出を半減するなどの具体的目標を掲げる。
一方で２０２０年におけるＣＯ２削減の中間目標は示しておらず、小沢環境相が３月に発表した「地球温暖化対策のための中長期ロードマップ試案」が掲げる「90年比マイナス25%」との整合性を疑問視する見方も出ている。
