アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のエネルギー担当相会合が６月１９日に福井市で開かれ、域内の温室効果ガス排出削減や省エネ製品の普及などでの協力を盛り込んだ議長声明を採択した。声明では、ＡＰＥＣとして初めて原子力発電が温暖化対策に貢献することを認め、原発の建設促進に各国が努力することを打ち出した。
「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」と題した声明では、省エネ製品の貿易促進を後押しするため、製品性能の評価基準の統一に向け取り組む。そして、ＡＰＥＣのエネルギー効率改善目標（２０３０年までに０５年比２５%改善）は十分達成可能としている。
原子力発電については平和利用を前提に「新規の原子力発電所建設が促進される」と明記した。１１月に横浜市で開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、同声明は議論の前提になる。
