EUでは今年2014年を「反食料ロス年」と定め、食料廃棄を削減する運動を展開している。中でもドイツは独自に2012年から「Zu gut für die Tonne(「捨てるには良すぎる」」と題した啓蒙キャンペーンを始めた。
(参照記事:「耐えがたい」食料廃棄の現実 怒れるヨーロッパの取り組み

日本でも、農水省が「ノーフードロスキャンペーン」を展開しているが、全国的な知名度はいま一つのようだ。

日本で流通や家庭での食品ロスを増やす要因はいくつかあるが、最大の問題の一つは「消費期限」「賞味期限」が足かせになっていることだ。

食品衛生法に基づく食品の日付表示は、以前は製造年月日(または加工年月日)表示だったが、1995年から期限表示に変更された。

期限表示には、「消費期限」と「賞味期限」の2種類があり、消費期限は弁当や惣菜、生菓子など傷みやすいものに、賞味期限は比較的劣化しにくい食品に付けられる。

だが「超大手企業以外は最近の検査設備などをもっていないので、必ずしも科学的にきちんと決めていないところが圧倒的」「賞味期限で構わないものを消費期限にしたりする傾向もある」(大原悦子著『フードバンクという挑戦』)

同書によると、卵の賞味期限は採卵日から2週間ほどだが、ゆで卵にして味を評価したところ、期限後30日まで食べられたそうだ。食パンも期限の3週間後まで問題なく、納豆も期限切れから3週間まで食べられたという。

もう一つの問題が、いわゆる「3分の1ルール」と呼ばれる加工食品業界の商慣習だ。賞味期限が製造日から6カ月であれば、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは最初の3分の1(2カ月)までとし、販売できるのは最初の3分の2までとする業界ルールだ。(オルタナ編集長 森 摂)
(この続きは、朝日新聞社WEBRONZAの筆者連載コーナー月刊誌「月刊総務」連載コラムに近日掲載します)

セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)への支援申し込みは、企業の場合はフードバンク部、個人の場合はパントリー部まで(いずれも info(a)2hj.orgまで)。日持ちがしない食品の場合は、必ず事前の相談をして下さい(8月17日まではお盆休み)。

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