環境NGOグリーンピースが、大手スーパーのクロマグロ調達方針を調べて発表した。９月１日から日本で開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の会合に先立ち、８月にアンケート調査を実施。回答した13社すべてが未成魚を、うち９社が産卵親魚も販売していることを確認した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）
今回の会合で日本政府は、クロマグロの資源量回復に欠かせない未成魚について、2002-2004年比50％削減の漁獲規制を提案する見込み。
アンケートでは、行政による規制待ちの回答が目立った。「資源のムダ」（オークワ）や「食品ロス」（ユニー）を防ぐため獲れたものは売るという主張もあった。そして、自主的に未成魚の取り扱いを縮小し始めているのは、ダイエー、ヨークベニマル、イトーヨーカドー、マルエツの４社にとどまった。
産卵直前の親魚については未成魚以上に国際的な議論が遅れているが、オークワ、ダイエー、マルエツ、西友は、既に取り扱いを原則やめている。まだ扱っているスーパーからも、「今後は有効な資源管理が必要」（ライフ）、「政府機関がリーダーシップを」（イズミ）という声が上がった。なお、イズミヤとフジは全問に無回答だった。
