連合はこのほど、ブラック企業に関するアンケート調査結果を発表した。4人に1人が「勤務先はブラック企業だと思う」と回答。20代では3人に1人に達した。また「国はブラック企業対策にしっかり取り組んでいる」と考えている人はわずか2%にとどまることがわかった。(オルタナ編集部)
勤務先がブラック企業だと思う理由について、複数回答形式でたずねると「長時間労働が当たり前」が52.2%で最も多く、次いで「仕事に見合わない低賃金」が46.3%、「有給休暇が取得できない」が37.4%と続いた。
また、勤務先がブラック企業だと思う正規労働者の4割が「サービス残業が当たり前」を理由に挙げた。一方、ブラック企業と思いながら、誰にも相談したことがない人は46.8%に上った。
ブラック企業対策として国に望む制度や取り組みについて問う質問では、回答の多い順に「ブラック企業の社名公表」「労基法違反の取り締まり強化」「相談窓口の設置」が並んだ。アンケートは11月に実施し、20才から59歳までの男女3千名が回答した。