幸せ経済社会研究所（枝廣淳子所長）は4日、「経済についての世論調査」の結果を発表した。経済成長が望ましいと答える人は8割以上に達する一方、今後GDP（国内総生産）が成長するのは不可能だと考える人も4割に上ることがわかった。（オルタナ編集部）
経済成長を「望ましい」「どちらかと言えば望ましい」と答えた人の合計は84.2%。その理由として、「生活が豊かになる」「国が豊かになる」と答える人が目立った。また、GDPの成長で解決できる社会問題として「失業者の減少」「賃金上昇」と考える人は、それぞれ6割以上に上った。
他方、GDPの成長が不可能と答えた人に理由を自由回答で尋ねると、「人口減少」「地球の限界」「グローバル化の影響」などの指摘が目立った。調査は10月の2日間、500人を対象ににインターネットを利用して行われた。
