何かするときに、女性や障がい者などに配慮するのと同様に、LGBTにもちょっとだけ気を回してくれる。それが本当に素晴らしい。これはLGBT支援宣言をきっかけに、住民の中にLGBTがいることが職員さんから「見える」ようになったためであると思う。行政から支援のメッセージを出すことで、困難を抱える当事者の声を拾えるようになったのだ。
しかし当然、基礎自治体だけではすべてを解決できない。法律がからむ問題が残る。この残った課題の数が、そのまま法制化へのニーズである。
内閣府の「人権擁護に関する世論調査」でも、LGBTの権利については「（どのような問題があるか）分からない」という回答が多い。この状況で、いきなり同性結婚法制化といっても納得感がないかもしれないが、行政が地域の当事者と一緒にあれこれ工夫をした後で、なお困っている人がいるというのなら、納得し、共感、賛同してくれる人も多いのではなかろうか？
渋谷区の条例は、法的効力はないという。それは淀川区LGBT支援事業も同じだ。しかし、これをきっかけに、医療や警察、子育てや不動産賃貸などの現場で、同性パートナーを持つLGBTが「見える化」される。渋谷区では同性パートナーが切り口になるので、淀川区とはまた違った問題が抽出されるはずだ。私はそれに大いに期待したい。
行政のLGBT支援施策が、地域の当事者の課題の可視化につながり、その課題への取り組みを通じて法制化（結婚に関する権利だけでなく、職場や学校での差別禁止なども含む）を求める声が高まる。長い道のりにはなるかもしれないが、私は法制化までの有力なルートのひとつではないかと思っている。
ちょうど現在、2月14日までであるが、自然派化粧品ブランドのLUSH（ラッシュ）が、LGBT施策を行う自治体に応援のメッセージを届ける署名キャンペーンを展開している。
この署名の提出先にはもちろん淀川区も入っている。地域での取り組みを後押しするために、是非ご協力をお願いしたい。
◆日本国内で広がる行政によるLGBT支援の取り組みを応援します！
http://goo.gl/uLcJ5a
