2030年に向けた国のエネルギー需給見通し（エネルギーミックス）をめぐる議論で、資源エネルギー庁は国民からの意見を募集する「意見箱」を1月末より設けている。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
28日に開かれたエネルギーミックスに関する専門家委員会で、経済産業省は各エネルギーの比率について、自然エネルギーを22～24%、原発を20～22%などとする骨子案を示した。
専門家委員会の委員で全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、28日に都内で開かれた「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」が主催する集会で発言。
「（自然エネルギーの拡大と原発依存度の低減をめざす立場は）委員会では非常に少数派。大多数の委員は『原発比率を増やせ』という考えだ。意見箱に寄せられた意見がまだまだ少ないので、国民一人ひとりが意見箱に意見を寄せてほしい」と話した。
