記事のポイント
- サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナ情報の開示基準を公表した
- 情報開示枠組みの国際基準である「ISSB」に対応した日本企業向けの基準だ
- 日本のサステナ情報開示はどう変わるのか、3つのポイントを紹介する
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月5日、サステナビリティ関連財務情報の開示基準を公表した。サステナビリティ関連財務情報の開示枠組みの国際基準である「ISSB」に対応した日本企業向けの基準だ。SSBJ基準によって、日本企業のサステナビリティ関連財務情報の開示はどう変わるのか、3つのポイントを紹介する。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
サステナビリティ関連財務情報とは、自社にとっての重要課題（マテリアリティ）の特定やその課題へのリスク対応やビジネス上の機会の分析などを指す。機関投資家が投資先を選定する際に、売上高や利益などの財務情報と同等レベルで、サステナビリティ関連財務情報も重要視するようになってきた。
一方、サステナビリティ関連財務情報の開示ルールは統一化されておらず、自社がそれぞれのやり方で開示していた。投資家側からすると、開示の枠組みが定まっていないので、比較ができないという課題があった。
■世界の時価総額上位40％の企業が国際基準の開示を行う
■金融庁、2027年３月期からSSBJ基準を義務化へ
■有価証券報告書と同時期での開示を求める
■第三者保証に備えて、「内部統制」の強化を
池田 真隆 （オルタナS編集長）
株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン！」審査委員など。
執筆記事一覧
キーワード:
#サステナビリティ
