米マサチューセッツ州で、地元NPOに対する新しい寄付プログラムが開始されました。このプログラムは、ニューイングランド地方で社会起業の普及促進を行うNPO、Technology Underwriting Greater Good（TUGG）が運営する、「優先サプライヤーネットワーク」と呼ばれるもので、地元のIT企業が定期的に購入する製品やサービスのうち、特定のパーセンテージが、TUGGを経て、地元のNPOに寄付されるという仕組みです。（NPOマーケティング研究所代表＝長浜洋二）
地元のIT企業が「優先サプライヤーネットワーク」に参加している企業に注文する際に、発注金額の3％～10％がTUGGに寄付されます。つまり、ネットワークに参加しているサプライヤーは、売上の一部を犠牲にして、それを地元NPOに寄付するということです。サプライヤーにとってのインセンティブは、地元に対する社会貢献と、IT企業による発注が増える可能性です。
製品やサービスは、事務備品、ケータリング、運送、企業ロゴの入った販売促進用のTシャツ、ピザ配達など多岐にわたります。
IT企業の大半は、製品やサービスの購入をインターネット経由で行うため、同プログラムは、ネットでの購入に慣れた「ミレニアルズ（Millennials）」（2000年代に成人を迎えた人々。ミレニアル世代とも呼ばれる）が目にするところとなります。このことから、社会貢献に興味のあるこれらミレニアルズによる発注が拡大していくことも期待できます。
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