NEC、AIでサステナ情報開示: 「気付かなったリスク」特定も

記事のポイント


  1. NECは国内IT企業として初めて「TNFDレポート」を発行した
  2. レポートを通して、自社の技術が自然資本の可視化に役立つことを強調
  3. 自然資本の開示にAIを活用したが気付かなかったリスクの特定も

オルタナは8月20日、サステナ経営塾21期下期第5回を開いた。第4講には、NECの岡野豊・サプライチェーンサステナビリティ経営統括部事業化推進グループディレクター 兼カーボンニュートラルビジネス推進PMOグループシニアプロフェッショナルが登壇した。同社は、TNFDレポートの作成にAIを使ったことで大幅に作業時間が短縮し、現場に足を運ぶ頻度が増え、これまで気付くことができなかったリスクを特定できるようになったと語った。講義レポートの全文は下記の通り。(オルタナ輪番編集長=池田真隆)

サステナ経営塾に登壇して、NECの自然資本戦略を話した岡野ディレクター

NECは2023年に国内IT企業で初めて、グローバルでも初だと思いますが、TNFDレポートを出しました。我々がIT企業として出した理由は、様々な企業が自然にどうやって関わっているのか理解しようとすると、我々の画像認識技術や通信、人工衛星、AIといったものが、ビジネスと自然との関わりの「見える化」に役立つと考えたからです。

レポートを発行して、投資家からも非常に評判が良かったです。レポートはまだまだ発展途中なのですが、「アンテナが立っているというのは評価できる」と言われています。

有志メンバー、挙手制で100人集まる

特徴は、サステナビリティ関連部署ではなく、社内の「手挙げ制」で集まったメンバーで制作した点にあります。実は私のグループのTNFD担当の方が家族の都合でちょうど作る前に辞めてしまい、私一人でどうしようかと思っていました。「作りたい人がいたら教えて下さい」と社内に呼びかけました。

その結果、23年の第一版では25部署から80人、24年の第二版では30部署から100人くらいが集まりました。

なぜこれができたかというと、社内SNSをやっていたからです。4年ほど前にNECに転職した時に、環境情報を交換するサイトを作って、みんなに入ってもらえるようにしました。今は1800人ほど、役員含めて入っています。そこのみんなに手を挙げてもらいました。

集まった有志メンバーで、海底ケーブル、データセンター、工場の環境アセスメント影響を評価して開示しています。‎‎

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M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナ輪番編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナ輪番編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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