日本企業に求められるCSDDD実務対応の6ステップ

記事のポイント


  1. 欧州議会と理事会は2025年4月、「ストップ・ザ・クロック」指令を採択した
  2. 日本企業は、CSDDD実務対応6ステップを落とし込む必要がある
  3. 先行的取り組みを進めることこそが国際的信頼と持続的成長を確保する最善の方策だ

欧州議会と理事会は2025年4月、「ストップ・ザ・クロック」 指令を採択した。これは CSRD (企業サステナビリティ報告指令) および CSDDD(欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令) の適用開始日や加盟国による導入期限を延期し、企業に準備期間を与えるとともに、EU全体での規制簡素化や競争力強化を支援する措置である。

日本企業にとっては、事業計画やサプライチェーン対応を検討する上で極めて重要な意味を持つ。CSDDDの実務対応の6つのステップを提示する。

有料会員限定コンテンツ

こちらのコンテンツをご覧いただくには

有料会員登録が必要です。

shimotaya_takeshi

下田屋 毅(CSRコンサルタント)

欧州と日本のCSR/サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC(アスク)代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧

執筆記事一覧
キーワード: #サステナビリティ

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。