ブラジル、インド、イタリア、日本の4カ国は、2035年までに持続可能な燃料の生産と消費を2024年比で4倍に拡大することを誓約した。各国は、11月にブラジル・ベレンで開催されるCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）で、他国の参加を呼びかける方針だ。ブラジリアで行われたCOP事前会合で発表した。（オルタナ輪番編集長＝吉田広子）
この誓約は「ベレン4X誓約」と呼ばれ、バイオ燃料、水素、合成燃料（e-fuel）などの生産拡大を目指す。
これらの燃料は、航空、海運、セメント、鉄鋼など脱炭素化が難しい産業分野で、化石燃料の代替となると期待されている。ただし、環境団体からは「バイオ燃料の原料栽培が土地利用や食料安全保障に悪影響を及ぼす恐れがある」との懸念も上がっている。
生産を4倍にするという目標は、国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書「持続可能燃料の実現：2035年への道筋」に基づく。ドバイのCOP28で合意した「化石燃料からの移行」に続き、脱炭素技術の実装を後押しする取り組みと位置づけられている。
