■電話リレーサービスを公的サービスに
耳にハンディのある人でも、自由に電話をできるようになるサービスが、「電話リレーサービス」だ。音声の代わりに、手話や文字などでオペレーター(手話通訳者・文字通訳者)へ、相手に連絡したい内容を伝えると、代わりに電話をしてくれる。リアルタイムに双方向のコミュニケーションを取ることができるサービスだ。電話リレーサービスがあれば、急な用件を家族や身近な人に頼んで電話をしてもらう必要もなくなる。結果的に、行動範囲も広がり、生活がより豊かになる。
「まず、皆さんには電話ができることが当たり前ではないという事実を知ってほしい。それから当たり前にする力を貸してほしい」と、伊藤さんは、「電話リレーサービス」義務化への協力を呼びかける。
電話リレーサービスは、欧州や米国では国が支援をしている。韓国やタイなどアジアの国でも始まっている。だが、日本では、日本財団が試験的にサービスを提供するだけに留まっているのが現状だ。IGBは日本でも公的なサービスとして義務化してもらうために、2016年3月までに1万人の署名を集め、総務省や通信会社にその重要性を訴える。
「全ての人が自分の可能性を発揮できない状態は、社会として持続可能とは言えません。ハンディの有無に関わらずに、個性が光る豊かな社会を実現することが私の夢です」。
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