サステナブル・オフィサーズ第3回
エネルギー開発企業として人権と環境に配慮―橘高公久・INPEX取締役常務執行役員 経営企画本部長
interviewee
橘高 公久氏（国際石油開発帝石 取締役常務執行役員 経営企画本部長）
interviewer
川村 雅彦（オルタナ総研 フェロー）
世界各地で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売事業を行う国際石油開発帝石(INPEX)は、操業地の地域社会を重要なステークホルダーと位置づける。特にオーストラリアにおける先住民への対応は、ベスト・プラクティスと言っても過言ではない。北村俊昭社長のトップダウンのもと、橘高公久取締役常務執行役員が陣頭指揮をとり、サステナブル経営を全社一丸となって取り組んでいる。
国際的ソフトローからCSRの重点課題を特定
川村：INPEXの「サステイナビリティレポート2015」を拝読すると、CSR/CSVに関する必要かつ十分な事柄が簡潔に書かれていて、大変優れたレポートだと思いました。
橘高：INPEXは2008年に国際石油開発と帝国石油が経営統合してできた新しい企業です。当社は、世界20数カ国で約70の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を実施しています。事業の性質として40-50年という長期的な視野にたち、操業する地域社会に受け入れていただくためには会社の理念やビジョン・展望を伝え、理解していただくことが重要だと考えています。
我々の業界では「ソーシャル・ライセンス・トゥ・オペレート」(社会的操業許可)と言いますが、事業を行う国や地域から、INPEXという会社がどういう価値観をもち、どういう活動をするのかを認知していただくことが必要です。
そのために社内でもしっかりと議論し、その第一歩として、2011年に国連のグローバル・コンパクトに参加しました。また、事業活動においても国際金融公社(IFC)が定める社会と環境の持続可能性に関するパフォーマンススタンダードの自主基準化を行っています。
川村：長期的な事業継続のために、国際的なソフトローの観点からも具体的な会社の姿を内外に見せるということですね。
橘高：SDGs (国連の持続可能な開発目標)とISO26000(社会的責任に関する国際規格)への対応が重要な取り組みだと思います。これらを意識しつつ、CSR活動における重点テーマを示し、全社で取り組んで行くというプロセスの構築は、社長のリーダーシップによるものでした。
当社は2012年に社長を委員長とするCSR委員会を設置し、その下にCSR推進連絡会を設け、社員全員参加でCSR活動ができる仕組みを作りました。また同時期に設置した経営諮問委員会にはCSR分野の外部有識者に委員として参加していただいています。
エネルギー開発会社としての使命
川村：INPEXはやや国策に近い位置付けにある会社だと思います。そこで、エネルギーを安定供給する使命感についてお聞かせ下さい。
橘高：エネルギー企業としてより良い形でエネルギーを安定供給することが当社のCSVであり、使命だと思っています。エネルギーは広く経済活動や人々の生活に関わる重要な役割を担っています。日本をはじめ資源国、さらには世界へのエネルギー安定供給とそれを通じた経済や産業への貢献について強く意識しています。
目下当社がオペレーターとしてオーストラリアで進めている大型の「イクシスLNG (液化天然ガス)プロジェクト」についても、関係者は皆このような貢献につながる事業として使命感とプライドを持って取り組んでいると思います。
川村：社内浸透の努力はどのようにされていますか。
橘高：CSR/CSVは社内にも徹底しないと意味がありません。社長を委員長とするCSR委員会を中心とし、各部の実務者レベルで構成されるCSR推進連絡会を定期的に開催しています。また、社長が毎月発信するメッセージの中でもCSR/CSVに触れるとともに、イントラネットのCSRサイトを活用して情報発信を行い、社内周知に努めています。
川村：多くの日本企業では担当者レベルからの「ミドルアップ」が多いのですが、トップダウンにより上手く縦横の社内連携ができているようですね。社会的責任投資(SRI)の株価指標「FTSE4Good」に選定されましたが、それはどういった経緯からでしょうか。
橘高：第三者による客観的な評価は、良ければ良いで励みになり、悪ければ悪いなりに気付きになります。これまでもダウジョーンズ、モーニングスターや CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)などのSRIインデックスへ組入れられるよう努力してきました。
情報開示の充実や取り組みについて分かりやすい説明を行ってきた結果、指標に採用される機会が増えてきました。今年は、FTSE4Goodのグローバル・インデックスに初めて組み込まれるなど、当社の社会的責任投資について評価が高まっているようで、嬉しく思います。このような外部評価は継続することが大事ですので、引き続き努力していきたいと思います。
川村：エネルギー開発という業種特性を踏まえた、6つのCSR重点テーマ「HSE（健康・安全・環境）、地域社会、気候変動対応、従業員、コンプライアンス、ガバナンス」についてお聞かせください。
