川崎市とソフトバンク、東京大学先端科学技術研究センターは、障がい者雇用や労働時間をテーマに共同研究し実践している。4月21日、それぞれの研究・実践成果を都内で報告、企業や自治体の担当者らが参加し熱心に聞き入った。ソフトバンクは、長時間勤務が困難な障がい者が、週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」を2016年5月23日から導入している。現在19人が就業しており、年度内に30人の雇用を目指すという。(オルタナ編集部＝松島 香織)
超短時間雇用に関するシンポジウム『新しい働き方をデザインする』は、一年間研究・実践した成果を企業・自治体の担当者らに共有し、労働に関する新しい考え方を提示した。
全国的に少子高齢化が進んでいる中、川崎市は人口が増えており、高齢化率も低い。だが、平成42年には確実に人口が減る見込みで、2015年に「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を掲げ、拠点整備や地域ケアシステムの構築、子育て支援などの10年戦略を設定した。
開会の挨拶に立った川崎市の成田哲夫健康福祉局長は、「支える側と支えられる人が『共に生きる』公助の取り組みを進め、障がい者も社会の役割を担い、生きがいを持って仕事ができるようにしたい」と話した。
