［Sustainablebrands.comから転載］ 自然エネルギー財団(孫正義設立・会長)は7月20日、日本での石炭火力新増設のビジネスリスクに関する報告書を公表した。それによると、日本の電力需要はここ5年間で約10％減少しているため、火力発電の利用率は53％まで低下。しかし、今後日本では42基もの石炭火力発電所が計画されている。パリ協定後、世界的には脱炭素化が進んでいるのに対して、日本の石炭火力発電所の増設は需要予測に対しても過大であり、企業の脱炭素化の動きにも相反すると指摘する。(箕輪 弥生)
報告書では2016 年度の火力発電所の設備稼働時間の分析を行っている。それによると、設備利用率は2013 年度以降は下降に転じ、2016 年度には53%まで落ちている。今後も設備利用率を高い水準で保つことは困難だと推測する。
しかしながら、日本では2017年5月時点で42基(1860万kW)もの石炭火力発電所の増設が計画されている。この背景には、「エネルギー基本計画」(2014年4月改定)が、石炭火力発電を「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源」として位置づけたことにある。現状の石炭火力発電所の稼働率が低下していることからもわかるように、新規の石炭火力発電所の事業計画の前提となっている70%の設備利用率、40 年稼働という想定は実現可能性が乏しいと報告書は警告する。
