［Sustainablebrands.comから転載］ 多様な働き方が日本社会で広がる中、大手企業の34.8%が副業や兼業を従業員に認めていることがNPO法人二枚目の名刺(東京・渋谷)の調査で分かった。副業や兼業の内容では、講演や執筆、NPOなど非営利活動への支援も認めている。一方、制度とする上で課題となるのは「経営陣の理解」と66.6%が回答した。(辻 陽一郎)
調査は1月20日から2月17日、1000人以上の大企業人事系社員へインターネットリサーチを行い、348の回答を得た。
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