フランスのニコラ・ユロ環境連帯移行相は11月7日、「2025年までに、電力生産における原子力発電の割合を現在の75％から50％にするのは難しい」と発言し、環境保護団体から非難を浴びた。（パリ＝羽生のり子）
「2025年に原子力発電の割合を全体の50％に削減すること」は、2015年に成立した「エネルギー移行法」が掲げる目標のひとつだ。
7日、フランス電力（EDF）の子会社である電力輸送連絡網（RTE）が、「2025年までに原子力発電を全体の50％に引き下げれば、現存する石炭発電所を継続しなければならないうえ、新たにガス発電所を20カ所設置する必要が出てくる。そのため温室効果ガスの排出量が上昇する可能性がある」と発表した。
ユロ環境相の発言はRTEの発表を受けたもので、エネルギー移行法の目標を拒否したことになる。
国際環境NGOの仏グリーンピースは「58基中21基の原発が止まっている現在、原発がエネルギー需要にこたえられるとは言えない。電力を供給し、温室効果ガスを減らすには、自然エネルギーが必要。ユロ大臣、温暖化に対する闘い方を間違えないで！」と声明を発表した。
全国組織のNGOフランス・自然・環境のミッシェル・デュブロメル会長は「ユロ環境相の発言で、政府がエネルギー移行法を無視していることが明白になった」と非難した。
2017年の大統領選挙に立候補した、ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党のヤニック・ジャドEU議員は、ラジオ「ユーロップ1」のインタビューで「マクロン大統領は選挙中、50％にする目標を保持すると宣言した。公約は守るべきだ。この目標は、実現可能な信頼できる予測に基づいている。原子力ロビーに影響されて反故にするのは残念だ」と述べた。
ユロ環境相は7月、「2025年までに原発17基を廃炉にする」と宣言していた。
