昨年12月に放送されたNHKスペシャル「激動する世界ビジネス 『脱炭素革命』の衝撃」について語る会（主催・サステナビリティ日本フォーラム）に３月23日、参加した。パリ協定を境に「革命」に突き進む欧米企業と、いま一つ動きが鈍い日本企業のコントラストを改めて感じさせた（オルタナ総研スペシャリスト・室井 孝之）
番組では、脱炭素に向かう世界のビジネス界の動きが描かれた。その要旨は
1.アラブ首長国連邦、アブダビで建設中の世界最大の太陽光発電所「スワイハン太陽光発電プロジェクト（パネルを供給するのは、中国企業のジンコソーラー社）の発電コストは、1キロワットアワー当たり2.6円で、およそ日本の石炭火力の5分の1である。
2.中国は、老朽化した石炭火力発電所を停止し、100基の建設計画も全て停止した。
3.中国が脱炭素化へ舵を切った理由は、大気汚染に加え、世界中の巨大マネーが脱炭素化企業へ流れ始めたからである。
4.巨大マネーが流れるきっかけは、2015年12月に世界各国が合意した「パリ協定」である。
5.地球温暖化が進めば異常気象は増加し、かつて経験したことの無い自然災害の危機が予想される。
6.「COP23」には例年と違い、各国の投資家が集まり、新しい投資先を求めた。
7.パリ協定から脱退を表明していた米国の会場は、「WE ARE STILL IN(我々はパリ協定に留まる アメリカ企業2500社以上が参加)」というイニシアチブで盛り上がり、カリフォルニア州知事や、コカ・コーラやマイクロソフトなどが参加した。
8.バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、JPモルガンチェース、シティグループなど、世界の機関投資家は、脱炭素を表明した企業へ投資を転換している。
9.化石燃料で財を成したロックフェラーのファンドも化石燃料からの投資撤退を発表した。
10.イギリスの保険会社アビバは、気候変動により、自然災害が増加すると保険会社にとって事業が立ち行かなくなるリスクがあると理由で二酸化炭素を大量に出す日本企業からの撤退を決めた。
