こうした状況の中、篤志家自らが面倒な手続きを行わなくても寄付出来、寄付先は、JPFが連携する43のNGOとなるため、篤志家が寄付先選定に悩まず信頼して寄付を託すことができる。

JPFとしても、不動産による寄付を世界各地の自然災害による被災者や紛争による難民への人道支援に活用することが可能になった。スターツ信託とJPFがそれぞれの強みを活かし、不動産を所有する篤志家の人道支援への思いを、資金が足りていない現場へつなぐことを目指している。

スターツ信託の谷本篤信取締役は「不動産信託の営業現場では、『私には後継者がいないので、最後は寄付をしてもかまわない』という顧客もいる。今回の連携でこうしたニーズに広く対応していきたい」と話した。

JPFの飯田修久事務局長は、「日本の市民社会とともに人道支援を行うJPFにとって、企業の強みを活かした連携により支援頂けるのは非常に有意義だ。篤志家の思いを、緊急人道支援とそれを可能にする平時からの備えに活用したい。さまざまな企業と連携し、日本の寄付文化醸成に寄与したい」と締めくくった。

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