環境省はこのほど、アスクル、清水建設、大和ハウス工業、東洋ライス、八十二銀行の5社を「エコ・ファースト企業」として認定した。環境分野で業界をリードする先進的な事業活動を行う企業を認定する制度で、認定企業は合計45社となった。同制度は2008年に発足。当初は「一業種一社」の原則があったが、環境省は認定企業数を増やして、産業界での認知度をさらに高めたい考えだ。(オルタナ編集部)
「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境大臣が認定する取り組みで、認定を受けた企業はエコ・ファースト・マークを使用することができる。また応募申請時に環境大臣に対し、自社の環境保全活動について具体的な目標を「約束」することになっている。この約束を、各業界における先進性・独自性・波及効果の3点で総合的に判断するなどして認定している。
アスクルはネット通販業界で初の認定となった。原材料調達から顧客への商品配送までサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」を掲げ、2020年度までにオーダー1明細行当たりのCO2排出量と資源消費量を20%削減する(2013年度比)、などを約束した。
「ＢＧ無洗米」を開発・製造する東洋ライスは米穀業界で初の認定。その普及を通じて環境負荷の低減と循環型社会の形成を目指し、2021年度に2006年度比で、CO2排出削減量を32％増やす、汚濁物質・エネルギー削減量を21％増やす、などを約束。
八十二銀行は銀行業界で2社目の認定。「エコロジーバンク８２」を掲げ、環境関連投融資を3年間で3000件獲得すること、また長野県内５ヵ所で行う「八十二の森」活動において３年間で延べ3000人超の職員が参加し、針広混交林の育成など生物多様性の保全を図ることなどを約束した。
大和ハウスは住宅メーカーで2社目の認定。「人・街・暮らしの価値共創グループ」を掲げ、調達、自社活動、商品・サービスを通じ環境負荷ゼロを目指す。2055年までに木材調達における森林破壊ゼロ、全事業において廃棄物のゼロエミッション(循環利用)の達成などを目指す。
清水建設は建設業界では5社目。「全社CO2削減活動」を推進し、設計施工案件の運用時 CO2排出量を1990年度比で2030年度60％、2050年度80％削減することや、全現場一元管理の副産物削減システムにより､３R(省資源、再利用、リサイクル)を推進するなどを約束した。
制度を運営する環境省のエコ・ファースト制度担当者は、「制度設立当初から状況が変わり、規模の大きい企業では環境部門があるのが当たり前の時代になってきた。認定企業は一業種につき一社と決めているわけではないので、どこがファーストかという視点よりも、各企業が独自性を発揮して切磋琢磨していく状況が生まれてほしい」と話している。
