企業の情報開示の意味(下田屋 毅)

欧州CSR最前線(No.28)

昨今、企業は非財務情報の開示、つまり企業のCSR/サステナビリティに関する活動についての情報開示を求められることが増えている。

サステナビリティ報告書や統合報告書、また情報開示要請のあったステークホルダーからの質問票に対する回答の送付やウェブサイト上での情報開示を行うことが求められているからだ。企業の情報開示を求めるものとしては、法令の観点からEU非財務情報開示指令や英国現代奴隷法などがあり、個別の課題についての情報開示を促すものとしてCDPやTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)がある。

株主・投資家からの情報開示請求で開示された、企業のCSR/サステナビリティへの取り組み評価が、DJSIやFTSE4GOOD、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のインデックスに影響するなど、企業の非財務情報の開示は、ますます重要になってきている。

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下田屋 毅(CSRコンサルタント)

欧州と日本のCSR/サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC(アスク)代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧

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