第4回災害時の連携を考える全国フォーラム（主催：JVOAD）が5月21～22日に都内で開催され、全国から災害支援担当者630人が参加した。テーマは「災害支援の文化を創造する」。各セクターは災害時にどう「連携・協働」すべきかを話し合った。（オルタナ総研コンサルタント＝室井 孝之）
主催のJVOAD（ジェイボアード：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク：栗田暢之代表理事）は、全国社会福祉協議会、中央共同募金会、日本赤十字社など正会員26団体、旭化成ホームズ、味の素ファンデーション、セコム、花王、キャノン、電通、Yahoo！基金、新菱冷熱工業、損害保険ジャパン日本興亜など賛助会員15団体からなる組織。
栗田暢之JVOAD代表理事は、「昨年の度重なる災害により、災害支援の担い手の圧倒的不足が露呈した。本フォーラムを、多種多様な課題を解決する災害支援の担い手を増やすきっかけに、そして行政・NPO・ボランティアなどの三者連携の前進を目指す場とする」と開催趣旨を述べた。
セクター毎の参加者の内訳は、行政6％、社会福祉協議会22％、NPO31%、企業10％、団体31％。
山本順三内閣府特命担当大臣（防災）は、「5月20日、内閣府とJVOADは、三者連携に関するタイアップを宣言した。『全国情報共有会議』を、平時・発災時に開催する」と述べた。
フォーラムは、全体セッション（「災害支援のあるべき連携の姿」）と20分科会（「三者連携は、どこまで進んだか」「支援物資を届けるための組織間連携」「技術系NPOと行政・災害VCとの連携」等）で行われた。
パネリスト5名のコメントは以下の通り。
1）「プッシュ型物資支援の熊本地震での初実施。対口支援制度（被災自治体の支援自治体を国が決め支援）の西日本豪雨での初運用。災害時情報集約支援チーム（ISUT）の今年度からの運用など支援強化に取り組んでいる」（佐谷説子・内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））
2）「安心出来る支援者は、知っている人の紹介が一番。被災前に顔の見える関係を作ることが大切」（馬越祐希・愛媛県保健福祉課長）
3）「支援の経験値の伝承、平時の関係構築の必要性を強く感じる」（松原裕樹・ひろしまNPOセンター事務局長）
4）「前回の土砂災害対応の経験が生きた。経験やノウハウの継承の必要性を改めて感じた」（高田明典・広島市社会福祉協議会ボランティア情報センター所長）
5）「西日本豪雨時、倉敷市公式Twitterにスポットクーラー提供の呼び込みに支援を決めた。今後は、被災地と企業を繋ぐJVOADの機能を活用したい」（佐川美佳・新菱冷熱工業サステナビリティ推進室長）
明城徹也JVOAD事務局長は、「災害支援ネットワーク構築、支援の質と量の確保、三者連携の調整機能確立が、JVOADの3つの柱」と強調した。
災害現場では、「避難所外被災者の把握方法」「正常性バイアス対応」など課題山積だ。課題解決メソッドであるJVOADの役割は極めて重い。
