「Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が6月15日～16日、長野県軽井沢町で開催された。世耕弘成経済産業相、原田義昭環境相が共同議長を努めた。（オルタナ総研コンサルタント＝室井 孝之）
冒頭のエネルギー・環境合同セッションで世耕経産相は次の様に述べた。
1.パリ協定を踏まえ、地球温暖化問題と、世界の経済成長を支える安価・安定的なエネルギー確保と言う異なる価値を同時に実現するエネルギー・環境政策が求められている。
2.日本のエネルギー転換・低炭素のキーテクノロジーは、「水素」「CCUS（化石燃料の低炭素化）」「カーボンリサイクル（CO2の炭素資源としての再利用）」である。
3.脱炭素社会の実現に向け、今秋には「TCFDサミット」「グリーン・イノベーション・サミット」を開催する。
複数回のエネルギーセッション、環境セッションを経て採択された共同声明のポイントは次の通り。
1.「パリ協定」に着実に取り組む。
2. エネルギー転換を加速化する為に、イノベーションによる『環境と成長の好循環』を実現する。
3.海洋プラスチックごみ汚染問題に対し、各国が自主的な対策を実施し、その取り組みを定期的に報告・共有する枠組みを構築する。
G20に合わせ、経済産業省及びIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は、水素協議会との連携の下、「G20 IEA水素レポートローンチイベント」を6月14日、同町で開催した。
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