◆オルタナ本誌特集「GAFAの社会的責任」（57号）から
欧州人はGAFAに不信感を抱いており、その傾向は東欧より西欧で強い。欧州の８割の人がＥＵ（欧州連合）にデジタル税（GAFA税）を導入すべきだと考えているが、2018年末に全加盟国の同意が得られず、ＥＵは導入を見送った。フランス、スペインなど独自に導入を決めた国もあるが、フランスのNGOや労組はGAFAへの課税に世界的な枠組みを求めている。（パリ＝羽生 のり子）
ＥＵ議会がインターネットの著作権についての法案を採決する１カ月前の2019年２月に、国際的な世論調査会社「ハリス・インターアクティブ」が欧州８カ国6600人を対象に、GAFAへの意見を調査した。
対象国はフランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、チェコ、ルーマニア、ポーランドだ。それによると、GAFAを規制するＥＵの努力は不十分と考える人が64％。フランス、ドイツ、スペインが上位３カ国で、ポーランド、ルーマニア、チェコが下位３カ国だった。
そして全体の80％が、GAFAはアーティストなどに著作権料を払うべきと考えていた。ＥＵ議会が可決した法案はGAFAに著作権料を支払わせるものだったので、市民の考えが反映されたと言える。
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