オルタナ本誌 連載「社会イノベーションとお金の新しい関係」(57号)から

「世界のトップ富裕層の1%が世界の富の82%を所有している」これは2018年に国際協力NGOオックスファムが発表した数字である。(鵜尾 雅隆)

フォーブスの長者番付の上位42人の資産を合計すると、下位の37億人の資産を合計した金額と同じになる。この富の再配分を行う仕組みが税制ということになるが、タックスヘイブンの問題もあり、これがうまく機能しなくなっているのが今の世界である。

ここでは、逆にポジティブな変化を生むかもしれない「1%」についても考えてみる。今、社会的インパクト投資(経済的リターンと社会的リターンの両方を評価する投資)の推進をするグローバルなネットワークのGSGでは、世界の投資残高の1%が社会的インパクト投資になる社会を実現するためのムーブメントを起こそうとしている。

この1%というのは、世界の投資残高が約9千兆円であるので、世界では90兆円、日本では約6兆円ということになる。世界規模では、ESG投資(環境、社会、ガバナンスに配慮した投資)が既に2500兆円を超えており、全投資額の30%にもなってきていることを考えると、将来的に決して不可能な目標ではないかもしれない。

インパクト投資推進の中心であるGSG会長のロナルド・コーエン卿は「1%のインパクト投資が生まれている状況は、多くのビジネスがインパクト志向になっている社会である」として、企業のビジネスをパラダイム転換するカギのひとつのマイルストーンとして1%のターゲットを設けている。

 

※この続きは、オルタナ57号(全国書店で発売中)掲載の連載「社会イノベーションとお金の新しい関係」をご覧ください。