◆オルタナ本誌 連載「社会イノベーションとお金の新しい関係」（57号）から
「世界のトップ富裕層の１％が世界の富の82％を所有している」これは2018年に国際協力NGOオックスファムが発表した数字である。（鵜尾 雅隆）
フォーブスの長者番付の上位42人の資産を合計すると、下位の37億人の資産を合計した金額と同じになる。この富の再配分を行う仕組みが税制ということになるが、タックスヘイブンの問題もあり、これがうまく機能しなくなっているのが今の世界である。
ここでは、逆にポジティブな変化を生むかもしれない「１％」についても考えてみる。今、社会的インパクト投資（経済的リターンと社会的リターンの両方を評価する投資）の推進をするグローバルなネットワークのGSGでは、世界の投資残高の１％が社会的インパクト投資になる社会を実現するためのムーブメントを起こそうとしている。
この１％というのは、世界の投資残高が約９千兆円であるので、世界では90兆円、日本では約６兆円ということになる。世界規模では、ESG投資（環境、社会、ガバナンスに配慮した投資）が既に2500兆円を超えており、全投資額の30％にもなってきていることを考えると、将来的に決して不可能な目標ではないかもしれない。
インパクト投資推進の中心であるGSG会長のロナルド・コーエン卿は「１％のインパクト投資が生まれている状況は、多くのビジネスがインパクト志向になっている社会である」として、企業のビジネスをパラダイム転換するカギのひとつのマイルストーンとして１％のターゲットを設けている。
※この続きは、オルタナ57号（全国書店で発売中）掲載の連載「社会イノベーションとお金の新しい関係」をご覧ください。
