しかし、当事者国ブラジルのボルソナロ大統領はトランプ米大統領と同様、「気候変動懐疑派」として知られる。同大統領は就任以来、自然保護よりも開発を優先してきた。
同大統領は、家畜の牧草地や畑を確保するための焼き畑農業を容認しており、一部の山火事はそれが原因とされる。
英ガーディアン紙によると、今回のサミット直前には、現在EUの議長国であるフィンランドから、EU各国に対してブラジルへの経済制裁を通じてボルソナロ政権へ圧力をかけることで、アマゾン火災の鎮圧へ乗り出そうと声をあげた。
マクロン仏大統領は、ニュースサイトKonbiniの取材に対し「アマゾン熱帯雨林にとっていい統治について考える必要がある」と話し、これまで以上に、NGOなどを通じて、工業化による森林伐採を食い止める必要性を説いている。
ブラジルの中心都市サンパウロでは 8月23日夜、数千人がデモに参加し、森林火災に対する政府の対応の悪さに対して抗議した。こうした国際社会からの避難や、国内の圧力を受けて、ボルソナロ政権は消火活動、及び違法な森林伐採を取り締まる監視活動に対して、軍を出動させることを表明した。
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