報告書も「状況を改善する時間は残されている」とまとめており、投資家に対して、金融・風評リスクを回避するためにも投資先に持続可能な漁業や事業の透明性を強く求めることを提言している。

なお、41社に投資や貸付を行っている上位15社のうち10社が、年金積立金管理運用独立行政法人をはじめとする日本の投資家で、41社の株式の51%を保有している。

※国内水産上場企業41社
あじかん、アルビス、中部水産、中央魚類、大水、大都魚類、フィード・ワン、ジーエフシー、はごろもフーズ、阪和興業、林兼産業、ヒガシマル、ほうすい、一正蒲鉾、伊藤忠商事、極洋、丸紅、マルハニチロ、マルイチ産商、マックスバリュ九州、三菱商事、三井物産、なとり、ニチモウ、ニチレイ、日本製麻、日本水産、OUGホールディングス、佐藤水産、神栄、双日、東都水産、東京一番フーズ、東洋水産、築地魚市場、魚喜、魚力、横浜魚類、横浜丸魚、横浜冷凍、ヨンキュウ

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