■「ブラックフライデー禁止」の法案も

2019年の「ブラックフライデー」は、国会で「無駄防止法」審議の時期に重なったため、政府の閣僚2人が「ブラックフライデー」について発言した。

エリザベート・ボルヌ環境連帯移行大臣は、ラジオのインタビューで「ブラックフライデーの勝ち組はネット販売の大企業。フランス中に大量の段ボールを配送して交通渋滞を引き起こし、温室効果ガスを増やす。ゴミになる包装も問題。2018年はブラックフライデーの翌日にフランスで配送された段ボールの数が10倍になった」と、環境への悪影響を指摘した。

プリュヌ・ポワルソン環境連帯移行副大臣も「ブラックフライデーは地球にとってブラックな金曜日」と考えている。「消費のしかたを変えるべき。本当に必要なものだけを買って」と訴えた。

国民議会(下院)では、「無駄防止法」に関して野党議員が「ブラックフライデー禁止」修正案を提出し、持続可能委員会で可決された。12月9日以降、本会議で審議される。

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