政府の行政刷新会議は１０月２９日、特別会計（特会）を対象にした「事業仕分け第３弾」の３日目で「エネルギー」「環境分野」の作業を行った。エネルギー対策特会では原子力関連事業を含む１２事業を討議。１０事業で１～５割の「予算圧縮」、１事業で予算計上見送りを求めた。
１２事業の予算総額は１０年度予算で９５３６億円となり、石油関連税などを財源にしている。経産、環境、文部科学３省が共管するため、事業の重複が多いことがやり玉に挙げられた。
仕分けの結果、経産省の太陽光パネル事業と重複する環境省の「太陽熱利用システム」の補助金は「来年度の予算計上見送り」。両省が独占してきた特会の環境政策関連予算を「どの省庁も自由に使えるようにする」ことも要請した。 （オルタナ編集部＝石井孝明）１１月２日
