トヨタ自動車は３日、中部電力と豊田通商と組み、7月にトヨタグリーンエナジー有限責任事業組合（ＬＬＰ、愛知県名古屋市）を設立すると発表した。同ＬＬＰで、再生可能エネルギーを取得し、トヨタ自動車への供給を目指す。トヨタ自動車は環境の長期目標として、2050年に、新車のCO2排出量を2010年比で90％削減することなどを掲げている。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
トヨタグリーンエナジーでは、トヨタ自動車への再生可能エネルギーの供給に加えて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化などにも取り組む。出資の割合はトヨタ自動車が50％、中部電力が40％、豊田通商が10％。
トヨタ自動車は、2015年に環境の長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。「2050年までに新車平均走行時CO2排出量を90％削減」「ライフサイクル視点で、材料・部品・モノづくりを含めたトータルでのCO2排出ゼロ」「グローバル規模で工場CO2排出ゼロ」――などの目標を掲げた。この長期目標の一環としてLLPを設立した。
