オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部をご紹介します。
■菅野 栄一・アオイネオン専務取締役
看板を通して安心安全な街づくりを実現
日本国内に設置されている看板の7割は違反・無許可で取り付けられ、定期メンテナンスもされないままに長期間放置されています。都市にある多くの看板が強風や大型台風など気候変動による影響を受けて劣化が進行、落下や倒壊するといった事故が年々増加しています。
街の安心・安全を脅かす存在となってしまった「看板」の設計・製作・施工を営みとする私たちが企業として、社会に対する姿勢（パーパス）をどのように示すことができるでしょうか。
日本で看板を設置するために、広告主が守らなければいけない法律がいくつかあります。建築基準法では看板の高さが4メートルを超える場合、「工作物確認申請」という構造の審査を必須としています。
さらに、各自治体が定めた屋外広告物条例・都市景観条例では、届出の義務とともに看板の色合いや大きさを制限しているため、それらを遵守して看板を製作しなければいけません。このようにして許可を得た看板は、２、3年ごとに許可更新の手続きと共に安全点検の報告を提出しなければなりません。
しかし、これらの法令を遵守している広告主はわずか3割程度です。全国的に違反が蔓延している理由は、違反を取り締まる「行政」、看板を製作する「看板業者」、看板を掲出する「広告主」、それぞれにあります。行政は、人手不足が原因で取り締まることができていません。
一部の違法看板業者は、取り締まりがほとんど実施されていないため、違反を「やり得」とみなしています。そのため、多くの広告主は自身の違反に気づいていないという実態があります。
広告主は法に則り各種の届出を出すと製作費のほかに数十万円の費用が掛かる場合もあり、更に安全点検の費用も負担しなければなりません。大きさや色合いを制限された上で、それらのコストを支払うことを嫌がる広告主も少なくなく、無許可で取り付けてくれる看板業者に乗り換えることもあります。
…続きは「alterna別冊 72組織 わがパーパス」をご覧ください。
