■「下からのSDGsを」
住民や市民団体、NGOによる運動が企業の方針を動かした形だが、今回なぜ株主総会での質問という取り組みに至ったのか。「舞鶴西地区の環境を考える会」ではこれまでも、同社担当者に住民の意向を伝え対話する場を設けてほしいと度々連絡を続けてきたが、返答がなかったという。
インターネットなどで集めた約1万5千筆の署名を同社の谷所敬会長に提出するための連絡にも担当者から返事が得られず、未だに署名提出は実現していない。
森本代表は、「お互いの意見をぶつけ話し合いのなかで着地点を見つけようと働きかけていたが、日立造船からの返答がなくそれが難しかった」と、株主総会で直接意見を伝えざるを得なかった経緯を振り返った。日立造船がSDGs（持続可能な開発目標）を掲げていることに触れ、こう話した。
「日立造船は一方的に理想を掲げるだけでなく、地域に住む住民をはじめ、NGOや専門家など多様な意見に耳を傾けてほしい。今回を契機に、ボトムアップ型の『下からの目線のSDGs』で、高い技術力を社会に生かしていってほしい」
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